法人カード

法人カードを個人事業主が持つメリットとは

法人カードの活用で、経費処理に関わる時間を短くしたり、宿泊施設で割引が受けられます。

このように、ただ法人カードを持つだけで個人事業主であっても上のような業務効率化や経費削減のベネフィットをたっぷり受けることができるのです。

つまり法人カードは、毎日忙しい個人事業主のあなたに必携のビジネスツール。

ここでは、クレカスペシャリストの管理人が、個人事業主の視点で法人カードの保有メリットをたっぷりご紹介していきます。


個人カードとの違いは何?個人事業主が法人カードを持つメリット

自営業がビジネスカードを持つと得られる利益

個人カードとは違い法人カードは、ビジネスをスケールさせるために便利なメリットが多くあります。

個人カードと法人カードの違いでまず第一に挙げられるのは、その用途。

当たり前の話になりますが、個人カードは個人の買い物やキャッシング用、法人カードは事業用です。

実は、個人用クレジットカードを事業用で利用すると、厳密にいえばカード会社の規約違反になります。

実際は、目立ちすぎなければ問題にはなりませんが、使い方次第ではカード利用停止などの重い処分を受ける場合もあるのです。

例えば、個人カードと法人カードの違いを把握せずに個人用カードで商品を仕入れて転売したりする行為も違反になります。

まず、この個人カードと法人カードの用途の違いを前提として、法人カードを個人事業主が持つメリットを見ていきましょう!


会計処理の効率化

個人事業主は特に、業務に関わることは何でも自分でやらなければなりませんよね。

法人カードを活用することで、会計処理の手間がぐんと減ります。

法人カードで決済したものについては明細がWEBで確認可能なのがメリット。

さらに、データをCSVファイルなどの形式でダウンロード可能ですので、手動で経費の計算をすることも少なくなるのがメリットです。


確定申告がサクッと終わる

毎年の確定申告は、面倒くさく骨が折れる作業ですよね。

丸投げできる税理士の方がいれば楽ですが、経費削減のために、手続きはすべて自分で行うという個人事業主の方も多いと思います。

先ほどの会計処理の効率化に続きますが、法人カードで決済した瞬間に出費が事業用であるという証明にもなり、個人事業主としての確定申告の手続きがスムーズになるというメリットがあります。

特に、個人カードとの違いは出費が経費として認められるかということ。

仮に、個人カードで高速道路を使いETCを利用、乗った車は自家用車だったとします。

このとき、もし個人カードで支払った場合、後で税務署に「これ、私用でしょ?」と疑われてしまう可能性もあるのです。

この場合、法人カードで支払っていれば何も問題ありません。

このように、法人カードを所有し、事業用として利用することで会計処理がかなり効率化するメリットがあるのです!

プライベートと仕事の区別

個人カードと法人カードを分けて持つことで、カード利用の明細が別々に確認できます。

公私の区別がはっきりするので、家計と事業のやりくりがしやすくなるというメリットがあります。

もし個人事業主の仕事の一環として一般カードを利用した場合、「この項目は私用で、この項目は事業用だ」などと、いちいちマーカーで線を引いたりなどをして手動で区別し、経費の計算をしなければならないのでとても面倒ですし、心理的な負担にもなります。

個人カードと法人カードを分けて持つことで、家計のやりくりもしやすくなり、気持ちも軽くなるというメリットがあるのです!


キャッシュフローが良くなる

「来月、まとまったお金が入ってくるが、今月は本気で厳しい。」

こんな状況に、個人事業主であるあなたも直面したことがあるのではないでしょうか。

実際、個人事業主は会社員と比較すると不安定な職種なことは事実。そのため、資金繰りをいかにうまく行うかは重要な要素ですよね。

その点においても、法人カードは大変優秀です。

法人カードの引き落としは、カード利用後から1か月~1か月半。キャッシュフローが良くなり、事業も心も安定するというメリットがあります。

ポイントや特典が充実

現金決済では1円も付かないポイントが、個人事業主として法人カードで決済するだけで付くのは大きなメリットです。

また、ビジネスシーンで便利な出張時のトランク無料配送サービスや、国内・海外旅行傷害保険など、様々なメリットがあります!

特に空港ラウンジサービスが付いている法人カードは、飛行機によく乗られる個人事業主の方にぴったり。

飛行機を待つ時間に、ふかふかのソファに座りゆったりとした時間を過ごすこともできるのもメリットです。


追加カードで社員の出費を管理

法人カードの追加カードを発行し、社員に持たせることで、経理処理の手間を省くことができるメリットが。

例え雇っている社員が1人でも、会計処理のために複数人数の領収書を手動で計算するのは、業務効率としてはかなり悪いですよね。

個人事業主はただでさえ忙しいですから、経理管理の手間を法人カードで省けるのは大きなメリットになります。


法人カードの審査に個人事業主は通りにくい?

自営業は審査通過が難しい?

確かに、個人事業主は会社員よりも「収入が不安定」や「いつ業績が悪くなるかわからない」などの理由から一般的に法人カードの審査に通りにくいと言われています。

また、実は審査に通りにくいと言われている個人事業主の方々には共通点があります

つまり、最初から落ちる要素をカバーしていれば、法人カードの審査に通る可能性が上がるのです!

始めに結論から言いますと、審査に落ちる可能性を上げる要素は自由業で、収入が証明できないこと、会社の安定性が証明できないことです。


実は個人事業主でも2種類ある

あなたは、八百屋経営者(個人事業主)とインターネットショップの経営者(個人事業主)の違いを、ご存知でしょうか?

実際「どちらも物を売る仕事だし、同じ個人事業主じゃないのか」と思ってしまいますよね。

実は、個人事業主は自営業と自由業に分けられています。

どちらも自分の力で食べていくという点は変わりませんが、以下のような違いがあります。

自営業自由業
意味自分の力で経営し、かつ仕事の場所や時間が制限されていること自分の力で経営し、自分のペースで場所や時間を選べること
職業例美容院、設計事務所、八百屋など
インターネットショップ経営、転売、フリーランスエンジニアなど
このように実は、個人事業主でも自営業と自由業があるのです。

また、表からもうお分かりかと思いますが、実は自由業は収入を証明しにくいという側面があります。この点が、法人カードの審査に関わってくるのです。

また、個人事業主の自由業は会社員と比較すると、安定して収入が得られにくい場合もあります。

つまり事業の収入をはっきりさせたり、安定して収益を上げていることを証明できれば法人カードの審査に通りやすくなるのです!


収入証明できることが可決の大前提

業績の証明

「この個人事業主の方は信頼できそう。法人カードも誠実に利用してくれそう。」

カード会社にこう思ってもらえるために必要不可欠な1つの要素が収入証明をきちんと行うことです。

前の章でも解説しましたが、個人事業主で特に自由業の方は収入が証明するのが難しく、かつ安定した収入を得るのも難しい場合も。

これが「個人事業主は法人カードの審査に通りにくい」と言われている理由にもなりますが、シンプルに考えて収入をきちっと証明すれば個人事業主でも問題ないということになります。

収入を証明して個人事業主として信頼してもらおう
  • 開業届・屋号登録
  • 確定申告で、収入を証明
  • 自分が自営業か自由業かを把握


このように、個人事業主が収入を証明するには、いくつか行うことがあります。

実際、世の中には、確定申告で税金を支払うことを避けるために、開業届を出さない人も大勢います。

また、そのような自称・個人事業主の方達は法人カードの審査落ちすることが多いですので、総じて「個人事業主は審査に通りにくい」と言われてしまっている側面もあるのです。

実際、もしあなたが開業届を出さない状態で、法人カードを申し込んだとします。

カード会社からしたら、「この人、個人事業主として登録してないし、収入も証明できない。あと、自営業じゃないのに自営業って言っている」となり、審査落ちする原因となる指摘ポイントが多くあることになります。

以上、まとめると、まず法人カードを利用する第一条件として、個人事業主として収入を証明することが大切なのです。


売上の多さより安定が重視される

安定収入が第一

「収入が多ければ多いほど、個人事業主でも法人カードの審査に通りやすくなるんじゃないの?」

いえいえ、実はそうではないのです。

カード会社が法人カードの審査前に確認したいのが、個人事業主であるあなたに毎月返済能力があるかどうか、貸し倒れをしない人か。

もちろん収入が多いに越したことはありませんが、収入が多くても安定的でなかったりすると、審査に落ちる原因になります。

例えば「個人事業主で3か月に1回150万円の収入がある」のと、「個人事業主で毎月50万円の収入がある」のでは、圧倒的に後者の「個人事業主で毎月50万円の収入がある」の方が印象は良くなります。

実際、毎月安定して収入を得ることは、職業によっては厳しい場合がありますが、それでも出来る限り努めて事業が安定していることをアポールすることで、審査に落ちる可能性を少しでも減らしていきましょう。


ビジネス用クレジットカードは所有の価値あり

以上、法人カードと個人カードの違いや法人カードを個人事業主が持つメリットについてお話ししてきましたが、いかがでしたか?

最後に、この記事のポイントをもう一度おさらいしていきましょう!

  • 法人カードで会計処理が楽に
  • 確定申告がサクッと終わる
  • 限度額が個人カードと比較すると大きく、キャッシュフローが安定する
  • 個人事業主は審査に通りにくいのでは無く、商売をしている人の中には収入証明していなかったり、自分が自由業なのに自営業とカード会社に申告する人が審査通過率を下げていることがある


個人事業主のあなたが法人カードを持つことで、自分の仕事の手間が省けたり、資金繰りが安定したりといったメリットがたくさん。

あなたのワークスタイルに合った法人カードを、ぜひ申し込んでみてはいかがでしょうか?



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