法人カード

急ぎで資金が必要なときに便利な法人カードローン

「今月も数多くの支払いがあるのに、売り上げの入金はまだまだ先…。」

こんな場合に、資金調達の一つの手段として使えるのが法人カードローン

法人カードローンは使い道自由で、公的融資よりも素早く融資を受けることができます。

しかし、事業性融資の方法について50以上のサイトを調査してきた管理人は、法人カードローンでは無く法人カードのキャッシングでの資金調達をおすすめしています。

次章より、法人カードローンの便利な特長を解説したうえで、それでもなお法人カードをおすすめする理由を、詳しくご説明していきます。


ピンチの際に頼れる法人カードローン

法人カードローン

公的な融資制度や助成金は、申し込みから実際に融資を受けるまで、1か月もかかってしまうこともあります。

それに比べ、法人カードローンは、およそ1~2週間で融資を受けることが可能

そのため、出費が重なり、手持ちの現金がスッカラカンになってしまった場合や、急な入用が発生したときに、法人カードローンはとても便利なのです。

個人向けキャッシングサービスを事業用に使いたいとき

一般カードローンを事業性融資に使う

「法人向けにカードローンを申し込まなくても、いま使っている個人のカードローンを使えばいいんじゃないの?」

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

実は、本来使い道自由なカードローンですが、実はほとんどの個人向けカードローンは、事業性資金への利用を禁止しています。

つまり、事業性資金として個人のカードローンを利用すると、規約違反で利用停止や強制解約になってしまう可能性が高いです。

そうなると、あなたの信用情報にその旨が記録されてしまうので、新しくクレジットカードやカードローンなどの金融商品の審査にかなり不利になってしまいます。

やはり、事業性資金は「事業資金として利用OKな金融商品を利用する」のが一番確実です。


事業性の使い道がNGなカードローン

バンクイックや三井住友銀行カードローンを始めとした銀行カードローンの場合、ほぼ全てが事業性資金に用いることを規約によって禁止しています。

これらの銀行は、あくまでも個人の借入を目的としてカードローンを提供しているからです。

また、事業に使うお金であれば、企業・事業主向けの商品を別で用意しているため、そちらを使ってもらいたいという実情もあります。


このように、低金利な銀行カードローンは、事業資金として使えたら有難いですが、実際は対応していないのです。


使い道が自由で事業用として使っても良いカードローン

銀行とは対照的に、消費者金融のカードローンは事業性資金の捻出先として用いることができます

さらに、消費者金融の法人向けのカードローンは、総量規制の対象外なので年収の1/3借り入れすることが可能。

もし、急ぎで大きな金額が必要な場合は、消費者金融の法人向けカードローンが便利です。


法人カードローンの申し込みの流れと必要書類

法人カードローンを利用する流れは、個人のクレジットカード契約の流れとほとんど同じ。

以下、融資までのフローをご覧ください。

電話orWEBで必要事項を記入
→審査
→カード受取
→融資を受ける


難しい手続きに思えますが、案外簡単に済むのですね。

次に、申し込みの際の必要書を個人事業主・法人の場合と、分けてご紹介していきます。


個人事業主の場合

ここでは、個人事業主の方が法人カードローンの申し込み時に必要な書類についてまとめています。

  • 本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)
  • 直近の確定申告書(税務署の収受日付印付き)
  • (青色申告決算書)
個人事業主の方が法人カードローンを申し込む場合、本人確認書類が必要です。免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きのものがあればそれを持っていきましょう。

また、直近の確定申告書も用意。これは、確定申告時に税務署に収受日付印を押してもらったものを準備しましょう。PCのデータをプリントアウトしたものはNGです。

その他、高額な限度額を希望する場合には直近の青色申告決算書が必要な場合も。

少額の利用で十分な場合には必要ありませんが、提出することで、期待以上の高額な限度額を設定して貰える可能性もゼロではありません。

また、審査にあたっての補助書類として用いられる可能性も十分にあるため、できれば併せて準備すると良いでしょう。


法人の場合

法人が法人カードローンを申し込む際に、必要な書類は以下の通りです。

  • 代表者の本人確認書類(免許証、マイナンバーカードなど)
  • 登記事項証明書
  • 直近2期分の決算書
会社の登記事項証明書は銀行口座やオフィスを借りる時に必要となる会社版の戸籍謄本のような書類。法務局で申請すれば、交付してもらうことができる書類です。

この他、直近2期分の決算書もあわせて必要。

代表者本人の信用情報に加えて、会社の業績が記された書類も審査材料となるため、これらの書類は申込時、欠かさず準備するようにしましょう。


余裕があるならビジネスクレジットカード

ビジネスカードがおすすめ

これまで、法人カードローンの特長や申し込み方法について詳しく解説してきましたが、いかがでしたか?

法人カードローンは、公的融資と比較するとスピーディーに利用することができるため、急ぎのつなぎ資金捻出先として利用できます。しかし冒頭でもお話ししましたように、当サイトでは法人カードローンよりも法人カードのキャッシングをおすすめしています。

その理由は以下の通りです。

  • 法人カードローンは希望融資額が最初から貰えない可能性がある割に手続きに時間がかかる
  • 法人カードの方が特典・サービスが充実している
  • 法人カードのキャッシングは借入から支払の猶予が長い
法人カードローンは、せっかく申し込みに必要な書類を揃えて無事審査に通過しても、最初から希望の限度額が貰えない可能性が高いです。手間と時間をかけて審査に通過したのに、実際の融資金額は少額、という事態になってしまうかも。

また、法人カードは福利厚生サービスや空港ラウンジサービスなどの、豊富な特典が付いているのに対し、法人カードローンはあまり特典のメリットがありません。

最後に、法人カードローンはカードローンですので、利用分に対する支払いは毎月あります。それに対して法人カードは、借入時期にもよりますが、利用分返済に1か月~1か月半の猶予があるため、キャッシュフローの安定にも一役買います。

以上の理由から、つなぎ資金として現金が必要になった際には、法人カードローンよりも法人カードのキャッシングをおすすめしています。


以下で、あなたに合った法人カードを見つけるための比較ランキングをご紹介していますので、是非ご覧ください。

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